第1条 総則
ピーアールジャパン株式会社(以下「当社」という)が提供する名刺管理ソフトウェア「名刺NEO」(以下「当サービス」という)の利用者(以下「利用者」という)は、以下に定める規約(以下「本規約」という)を遵守するものとする。
第2条 定義
・本サービスとは、当社が提供する当サービスのインターネットを通じた提供、当サービスに付随してお客様に提供される携帯電話用またはパソコン用のソフトウェア、および、当サービスに付随して提供される名刺入力や物品販売などの業務請負等の役務の一切を指します。
・本システムとは、本サービスを提供するために必要なコンピュータシステムの一切を指します。
・本契約とは、お客様からの利用申し込みと利用料の支払いを受けて、本サービスの利用を提供する契約を指します。
・お客様とは、本サービスを契約されている個人又は法人および、その契約者の契約に基づき、本サービスを利用される方すべてを指します。
・付随サービスとは、当サービスに付随して提供される名刺入力などの業務請負や、物品販売、消費貸借など、お客様が個別に申し込んで購入することができる付随的役務を指します。
・名刺画像とは、名刺の記載内容を画像として電磁的に取り込んだデータを指します。
・名刺データとは、名刺に記載された住所氏名などデータを文字列として入力したものを指します。
・データとは、名刺画像、名刺データ、ならびにお客様の入力・提供した情報を含むがそれに限られない、当社のシステムに保管しているお客様の全ての情報のことを指します。・名刺入力業務とは、お客様の名刺の送付または名刺画像のアップロード（電磁的方法による送付）による委託を受けて、その名刺をスキャンして名刺画像を本システムに取り込んだり、その名刺画像から名刺データを入力したりする作業を提供する業務を指します。
・本約款での、お客様に「提示」または「通知」を行うという表現では、その提示方法または通知方法は、口頭、書面、電磁的手段のいずれによるものをも含むこととします。
・本約款での「損害」には、お客様への直接の損害だけに限らず、お客様や個人情報に記載された個人やその他の関係者、第三者を含む、信用やブランドに対する損害、逸失利益、風評被害、行政処分、損害賠償、刑事処分、健康被害、犯罪被害などをも含むものとします。
・本約款での「平日」とは、日本国の祝日ならびに当社が別途定める年末年始休業および夏期休業期間を除く月曜日から金曜日を指します。
第3条 本約款の優先
お客様に提示された本サービスに関する(価格情報を含むが、それに限られない)情報のうち、本約款もしくは正式な申込書に記載された情報と反する情報は、本約款または正式な申込書に記載された情報が優先されます。当社または当社の代理店等から誤った情報が提示されたことにより、お客様が蒙った損害について当社は一切の責任を負わないものとします。
第4条 契約の成立
当社に対し本サービスの利用を申込む者は当社指定のウェブサイトの申込フォームに必要事項（以下 「登録情報」）を記載もしくは記入し、当社に送信して頂きます。送信された登録情報を当社が受付、必要な審査手続き等を経た後に当社が申込を承諾した旨の通知をし、お客様から初月の利用料金のお振込みを確認した時点をもって、契約（以下 「本契約」）が成立します。
第5条 サービス提供時間
本サービスにたいするお問い合わせ対応時間は、平日１１時～１７時とします。
本サービスの通常提供時間は、平日１１時～１７時とし、それ以外の時間では障害対応などが遅れたりする場合があります。
当社はいつでも保守・修理・拡張・移転等のため本サービスの提供を中断することができるものとします。
第6条 届出義務
利用者は、氏名、メールアドレス等の申込み内容に変更があった場合は、速やかに当社に届出なければならない。利用者がこれらの届出を怠ったために当社からの通知又は送付された書類が延着し又は送達されなかった場合には、通常到達すべき時に到達したとみなされる。
第7条 本サービスの利用における遵守事項
本サービスを利用するためのメールアドレスおよびパスワードは、お客様の責任で厳重に管理ください。
本サービスを利用するパソコンのセキュリティ対策は、お客様の責任において実行ください。
本サービスの利用契約は、当社の同意無く、譲渡したり担保に供したりすることはできません。
第8条 名刺入力業務
・名刺入力業務は、お客様が名刺を当社に送付するか、お客様が名刺画像をアップロードし、当社がそれを受領して作業を開始した時点で、契約完了となるものとします。
・名刺を送付する場合は、当社規定の送付方法に従うものとします。もし送付方法等の不備により入力業務を受託できない場合は、到着した名刺を着払い運送手段で返送するものとします。記載不備などにより返送先がわからない場合、その名刺および名刺の個人情報について当社では一切の責任を負わないものとします。
・名刺が当社への送付または当社からの返送途中で破損、紛失または個人情報流出した場合、当社では一切の責任を負わないものとします。運送業者への賠償請求、交渉、訴訟等はお客様が行うものとし、その費用はお客様が負担するものとします。
・当社は細心の注意と、標準作業手順書に基づいて名刺入力業務を遂行しますが、万が一、名刺の紛失・破損・個人情報の流出がおこった場合、当社では損害に関する一切の責任を負いません。スキャナの動作不良などにより、やむをえず名刺が破損する場合もありますので、貴重な名刺についてはお客様でスキャンを行うことをおすすめします。
・名刺画像ないし名刺データの検収はお客様が行うものとします。お客様がアプリケーション上で、名刺データを確認し、瑕疵がある場合には、瑕疵を指摘するものとします。
・お客様が名刺画像ないし名刺データの瑕疵を指摘された場合のうち、当社規定に基づき瑕疵があると当社が判断した場合、その名刺1枚のデータを修正で応じるものとします。
・名刺画像ないし名刺データの瑕疵によりお客様に生じた損害について当社は一切の保証をせず、一切の責任を負いません。
・当社は、名刺入力業務を、当社と秘密保持契約を締結した第三者に再委託することができるものとします。
第9条 名刺入力業務におけるスキャンや入力が不可能な名刺の取り扱い
・スキャン不可能な名刺が送付されてきた場合には、その一部分については料金を請求せず返却するものとし、名刺データの入力も行いません。
・名刺データが入力不可能な名刺が送付された場合には、その分についてはスキャンのみ行い画像データを登録し、名刺データの入力を行わずに返却します。
・名刺データが入力不可能な名刺がアップロードされた場合には、その分については料金を請求しません。
・入力不可能な名刺には、入力できる言語(現在は英語、日本語)での記載がない場合、スキャンした画像が不鮮明な場合、デザインが複雑ないし不鮮明で判読が困難な場合、記載内容の項目が不明な場合(たとえば、どれが住所にあたるのか分からない場合)などを含みますが、それに限られません。
・名刺データの記載項目のうち、一部の項目が入力不可能な場合には、入力可能な項目のみ入力を行います。その場合、料金は通常通り請求いたします。
第10条 データの管理、バックアップ
利用者は、利用する当サービスのデータ(登録されたメールマガジン読者のデータのほか、当サービスの利用に関し利用サーバーに蓄積された全てのデータを含む)を、定期的にバックアップ作業を行う等、自己の責任のもとに厳重に管理するものとする。万一、サーバー障害など、何らかの事由によりデータを紛失又は復旧不可能な状態となった場合も、当社は如何なる責任も負わないものとする。
第11条 パスワードの管理
利用者は、当社が付与した当サービスにおけるパスワードを、自己の責任のもとに厳重に管理するものとする。万一、その管理を怠ったために同利用者に損害が発生した場合は、当社は如何なる責任も負わないものとする。
第12条 プログラム,データの削除
当社は、以下のいずれかに該当する場合、当サービス(プログラム)、および同サービスにおいて保有していたデータについて、利用者の同意なしに、削除することができるものとする。又その際、同利用者がその時点で当サービスにおいて保有していたデータを補償する責任を負わないものとする。
・設定された利用期間を超過した場合
・第13条に定める禁止行為又は不正、違法な行為があった場合及びその疑いがある場合
第13条 禁止行為
利用者は、以下に定める禁止行為を行ってはならない。禁止行為の有無の判断は当社が行い、利用者にその内容、根拠の説明を行う義務を負わないものとする。
・受信者の承諾無しにメールを送信すること。
・コンピュータウィルス等の破壊的構成物を含むメールを送信すること。
・過度な性表現や残虐表現、暴力、虐待、人種差別等、公序良俗に反する内容を含むメールを送信すること。
・法律、命令、条例等に違反する内容を含むメールを送信すること。
・法律、命令、条例等に違反する方法でメールを送信すること。
・虚偽、架空の第三者に成りすまし、当サービスへ参加申し込みを行ったり、当サービスを利用すること。
・当サービスのシステム、ネットワークに支障をきたす恐れのある行為を行うこと。
・その他、当社が不適と判断する行為を行うこと。
第14条 事故発生時
お客様は、本サービスを利用するにあたり、本サービスのパスワードが漏洩したり、不正アクセスが行われた場合には、直ちに当社に通知するものとします。
当社は、お客様のデータに漏洩または消失の事故が発生した場合には、直ちにお客様に通知し、原因究明および再発防止の措置を行うものとします。また原因調査結果と再発防止策についてお客様に報告するものとします。ただし前項の規定は、お客様の責により発生した事故、お客様のパスワードが漏洩したことによる事故、および、お客様がご利用のパソコンやネットワークやプロバイダ等の設備に原因がある事故の場合には、適用されないものとします。
第15条 複製、再配布、転売の禁止
利用者は、当サービスの全部又は一部について、当社の事前の書面による承諾なしに、複製、再配布、転売してはならない。
第16条 権利譲渡貸与の禁止
利用者は、当社の事前の書面による承諾なしに、本規約上の地位/本規約上の債権債務の全部又は一部を第三者に譲渡/貸与してはならない。
第17条 利用者登録の解除
当社は、以下に該当する利用者の登録を、いつでも任意に解除できるものとする。又その際、同利用者にその内容、根拠の説明を行う義務及び同利用者がその時点で当サービスにおいて保有していたデータを補償及び支払済みの料金を返金する責任を負わないものとする。
・利用者が本規約内の条項を遵守していない又はしなかった場合及びその疑いがある場合。
・利用者が未承諾広告メールや配信許諾のあいまなメールを配信した結果、サーバー会社から厳重な注意を受けた場合。
・利用者とのメールによる連絡が不能と判断した場合。
第18条 損害賠償
1) 利用者による、第13条に定める禁止行為又は不正、違法な行為があり、当社又は第三者に損害を与えた場合、当社は同利用者に対し、損害賠償請求を行える。
2) 利用者が当サービスを利用し、第三者に損害を与えたことに起因して、当社が第三者に対して損害賠償責任を負うことになった場合、当社はその損害賠償額、および弁護士費用を同利用者に全額請求することができ、同利用者は請求から30日以内にこれを当社に支払うものとする。なお、支払期日までに支払いがなされない場合、利用者は、当初の支払期日の翌日から支払日に至るまでの当該支払金に対し、年率14.6%（1年を365日とする 日割計算）を乗じた額の遅延損害金を、当社に支払わなければならないものとする。
第19条 個人情報の取り扱い
1) 利用者は、自身が保有するメールマガジン読者の個人情報(氏名、生年月日その他の記述又は個人別に付けられた番号、記号その他の符号、画像もしくは音声によって当該個人を識別できる情報。当該情報だけでは識別できないが、他の情報と容易に照合することが出来、それによって当該個人を識別できる情報も含む。以下同じ。）の管理について、全責任を負うものとし、取り扱いには十分注意し、個人情報の漏洩が起こらない様努めなければならない。
2) 利用者が保有するメールマガジン読者の個人情報の漏洩に関する損害の責任は全て利用者が負うものとし、当社は一切の責任を負わないものとする。
第20条 当サービスの停止、変更、修正、追加、削除
当社は、いつでも当サービスの内容を停止、変更、修正、追加、削除することができるものとする。その内容の利用者への通知は、原則2週間以上前に電子メールにて行うものとするが、緊急を要する場合はその限りではないものとする。
第21条 当サービスのメンテナンス
当サービスのメンテナンスは、定期、不定期を問わず実施されるものとする。その間のサービス停止に対して、利用者は異議や要求を述べられないものとする。
第22条 保証、損害補填制限
当社は当サービスを提供すべき場合において、利用者に対し本サービスを提供できなかったときは、利用者が、本サービスをまったく利用できない状態にあることを当社が知った時刻から起算して、連続して24時間以上、本サービスがまったく利用できなかったときに限り、利用者に生じた損害を補填するものとします。補填内容は利用者の月額利用料の日数分とする。それ以外の損害補填は一切しないとする。
また当社は、善意をもって当サービスの運営を行うが、以下の事項の保証はしないものとする。
・当サービスが停止することなく、問題なく運営され続けること。これは、メールの配信遅延、誤配信、未配信、改竄、文字化け、意図しない配信等を含む。
・当サービスに欠陥が生じた場合に、常に修復されること。
・当サービスの構成システム内にコンピュータウィルス等の破壊的構成物が存在しないこと。
・前項のセキュリティ方法が充分に提供されていること。
・利用者の利用方法によって当サービスが利用できない状態になっていた場合。
第23条 責任の限定
当社は、本規約に関する債務不履行あるいは、不法行為その他請求の根拠の如何に関わらず、あらゆる付随的損害、間接損害、派生的損害及び特別損害について、責任を負わないものとする。
第24条 不可抗力
天災、爆発、火災、ストライキ、洪水、疫病、暴動又は戦争行為などの不可抗力があった場合、当社、利用者とも、本規約義務を履行する責任を負わず、履行遅滞について責任を負わないものとする。
第25条 準拠法、合意管轄
本規約に関する問題は、日本法を準拠法とし、本規約に関する訴訟は、東京地方裁判所を第一審の専属管轄裁判所とする。
第26条 改訂
本規約及び条件は、当社の判断により利用者の承諾なく随時変更、改訂を行うことができるものとし、利用者はこれを承諾するものとする。上記改定後の本規約も、当社と利用者との間のすべての関係に適用されるものとする。
